中国で売上トップサプリが「産地偽装」　誰が信頼を演出したのか

中国の大手通販サイトで売り上げトップだったサプリブランド「優思益（ユースイー）」をめぐり、「オーストラリア製」と表示しながら実際は中国製だった問題が波紋を広げている。

この問題を受け、中国当局は、動画アプリの抖音（中国版TikTok）、通販大手の淘宝・天猫を運営する淘天グループ、SNSのRED（小紅書）の3社を呼び出し、事情聴取を行うなどの対応に乗り出した。

「優思益」はこれまで、抖音や天猫で目の健康サプリで売り上げトップを長期間維持してきた人気ブランドだった。動画配信やライブ販売を通じて急速に知名度を広げ、多くの消費者が購入していた。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。