米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、国防総省の記者会見で発言(Andrew Harnik/Getty Images)

米軍 対イラン軍事作戦を再開できる態勢にある

停戦が成立した後も、アメリカは情勢が再び悪化した場合には速やかに対応する姿勢を崩していない。

アメリカ軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、イランが最終合意に応じなければ、アメリカ軍はいつでも対イラン作戦を再開できる態勢にあると表明した。

トランプ大統領は、イランとの和平協議を進めるため、ヴァンス副大統領をパキスタンに派遣すると表明した。協議では、テヘランに対し、ホルムズ海峡を直ちに開放するよう求める構えだという。ロイターは関係者の話として、アメリカはイスラエル側とも調整を進め、レバノン情勢を停戦の枠組みにどう位置づけるかも検討していると報じた。

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トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した