米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、国防総省の記者会見で発言(Andrew Harnik/Getty Images)

米軍 対イラン軍事作戦を再開できる態勢にある

停戦が成立した後も、アメリカは情勢が再び悪化した場合には速やかに対応する姿勢を崩していない。

アメリカ軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、イランが最終合意に応じなければ、アメリカ軍はいつでも対イラン作戦を再開できる態勢にあると表明した。

トランプ大統領は、イランとの和平協議を進めるため、ヴァンス副大統領をパキスタンに派遣すると表明した。協議では、テヘランに対し、ホルムズ海峡を直ちに開放するよう求める構えだという。ロイターは関係者の話として、アメリカはイスラエル側とも調整を進め、レバノン情勢を停戦の枠組みにどう位置づけるかも検討していると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている