高市首相 パキスタン首相と電話会談 政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」
米国とイランの直接交渉は21時間に及んだが合意に至らず決裂した。パキスタンは米・イラン間の対話再開に向けて努力すると表明。高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。
高市首相は13日午後、今回の米・イラン会談の仲介国であるパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。シャリフ首相府はその後、X（旧ツイッター）に投稿し、パキスタンは停戦合意の維持に向けて引き続き努力すると表明した。高市首相も、日本が現在の和平プロセスを全力で支持すると述べた。
木原稔官房長官は「日本は11日にイスラマバードで行われた米・イラン会談、および関係国間の外交努力を支持する。これらの会談やその他の外交努力、ならびにホルムズ海峡の情勢の動向を注視している」と述べた。
関連記事
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。