袁紅氷氏 「中共がイラン政府を迂回し革命防衛隊を直接支援」
イランの行政当局とイスラム革命防衛隊の間で立場の乖離が生じている。先週末の米・イラン交渉は合意に至らなかった。オーストラリア在住の学者、袁紅氷(えん・こうひょう)氏は、革命防衛隊が強硬な態度を崩さないのは、その背後に中国共産党(中共)による直接的な支援があるからだと暴露した。
先週土曜日(4月11日)、パキスタンで行われた米国とイランの当局者による交渉は、合意に至らずに終了した。これを受け、トランプ米大統領はイランに対する海上封鎖を命じた。分析によれば、これは中共の石油供給に深刻な影響を与えるという。さらにトランプ氏は、イランへの武器提供を続ける国に対し50%の追加関税を課すと警告しており、これも中共を標的にしたものだと指摘されている。
袁紅冰氏は今週月曜日、「看中国」の独占インタビューに応じ、イランは世界的なテロリズムの源泉であり、米国の対イラン軍事行動は完全に正義であると述べた。米国はイランの軍事・経済能力に対して壊滅的な打撃を与えたものの、いまだ圧倒的な勝利を収めるには至っていない。開戦初期に米国が掲げた構想が完全には実現していない主な原因は、北京によるイランへの全方位的な支援にあるという。
関連記事
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった
米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した