米イラン協議再開への期待広がる　アジア株上昇　原油安

アメリカとイランが第2回協議に向けた動きを見せており、市場心理は改善している。4月14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った。

株式市場では、日経平均株価が2％を超えて上昇し、韓国の総合株価指数（KOSPI）も3％近く値を上げた。台湾の加権指数（TAIEX）も2％以上上昇し、最高値を更新するなど、市場全体に楽観的な見方が広がった。

一方、中国本土と香港の株式市場の上昇は比較的限定的だった。中国が発表した3月の輸出の伸び率が2.5％にとどまり、市場予想を下回ったことが相場の重しとなったためだ。14日の香港ハンセン指数は小幅高となり、上海総合指数は1％近く上昇した。

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている

米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評

米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した

トランプ大統領とベッセント財務長官は、イランに対して極めて厳しい経済圧力をかけると明言した。トランプ氏はイランに命綱を提供する国や企業にも責任を及ぼす方針だ

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた