米イラン協議再開への期待広がる　アジア株上昇　原油安

アメリカとイランが第2回協議に向けた動きを見せており、市場心理は改善している。4月14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った。

株式市場では、日経平均株価が2％を超えて上昇し、韓国の総合株価指数（KOSPI）も3％近く値を上げた。台湾の加権指数（TAIEX）も2％以上上昇し、最高値を更新するなど、市場全体に楽観的な見方が広がった。

一方、中国本土と香港の株式市場の上昇は比較的限定的だった。中国が発表した3月の輸出の伸び率が2.5％にとどまり、市場予想を下回ったことが相場の重しとなったためだ。14日の香港ハンセン指数は小幅高となり、上海総合指数は1％近く上昇した。

トランプ大統領はイランとの停戦は事実上崩壊したとし、「関わるのは時間の無駄」と強調。商船攻撃や空爆応酬で緊張が再燃し、米は制裁強化と軍事対応を進めている

米軍はイランへの追加空爆を開始。各地で爆発音が報じられ、トランプ大統領はさらなる攻撃も示唆。ホルムズ海峡の安全確保を巡り、両国の軍事的緊張が一段と高まっている

トランプ大統領は、自身がイランの暗殺リスト最上位にあると発言。米イラン緊張が高まる中、軍事衝突や報復の応酬、全面戦争の可能性にも言及した

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている