米イラン協議再開への期待広がる　アジア株上昇　原油安

アメリカとイランが第2回協議に向けた動きを見せており、市場心理は改善している。4月14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った。

株式市場では、日経平均株価が2％を超えて上昇し、韓国の総合株価指数（KOSPI）も3％近く値を上げた。台湾の加権指数（TAIEX）も2％以上上昇し、最高値を更新するなど、市場全体に楽観的な見方が広がった。

一方、中国本土と香港の株式市場の上昇は比較的限定的だった。中国が発表した3月の輸出の伸び率が2.5％にとどまり、市場予想を下回ったことが相場の重しとなったためだ。14日の香港ハンセン指数は小幅高となり、上海総合指数は1％近く上昇した。

トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した