アメリカとイランが第2回協議を行う可能性が伝わる中、市場心理は改善している。14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った。

株式市場では、日経平均株価が2％を超えて上昇し、韓国の総合株価指数（KOSPI）も3％近く値を上げた。台湾の加権指数も2％以上上昇し、最高値を更新するなど、市場全体に楽観的な見方が広がった。

一方、中国本土と香港の株式市場の上昇は比較的限定的だった。中国が発表した3月の輸出の伸び率が2.5％にとどまり、市場予想を下回ったことが相場の重しとなったためだ。14日の香港ハンセン指数は小幅高となり、上海総合指数も1％近く上昇した。

原油価格は、中東情勢の緊張が和らぐとの見方を背景に下落した。北海ブレント原油はおよそ98ドル、WTI原油先物は97ドル前後で推移している。

市場がこうした反応を示している背景には、アメリカとイランの関係改善への期待がある。

報道によると、アメリカとイランは、来週に停戦合意の期限を迎える前に、再び協議を行う方向で調整している。トランプ米大統領も前向きな姿勢を示しており、イラン側から接触があり、合意を望んでいると述べた。

ただ、トランプ氏は、アメリカはイランの核兵器保有を認めない考えに変わりはないと強調しており、この点が引き続き交渉の最大の争点となっている。

こうした中、米軍はすでにイランの港湾封鎖に着手し、出入りする船舶を検査するとしている。ただし、他国へ向かう船舶の航行には影響しないとしている。

ヴァンス副大統領も、協議には進展がみられるものの、なお米側の要求には達していないと述べた。そのうえで、アメリカはイランが濃縮ウランを国外へ移送し、厳格な査察体制を受け入れるよう求める立場を崩していないと明らかにした。

ただ、情勢はなお不透明だ。イランは、自国の港湾の安全が脅かされれば、湾岸地域全体に影響が及ぶ可能性があると警告している。イギリスやフランスなどNATO加盟国も、封鎖には加わらない姿勢を示している。

さらに、イスラエルがレバノンでヒズボラを標的とした軍事行動を続けていることも、不透明要因となっている。アメリカとイスラエルはこれを停戦の対象外とみなしているが、イランは反発している。

停戦合意の期限まで残り1週間となる中、次の協議が情勢の緊張緩和につながるのか、市場はその行方を注視している。