ドナルド・トランプ大統領は、2026年4月1日、ホワイトハウスのクロスホールからイラン戦争について演説を行った(Alex Brandon/Pool via Getty Images)

トランプ氏「習近平 イランへの武器供与を否定」 ホルムズ海峡の恒久開放に向け米中協調を強調

4月15日、トランプ米大統領はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏のインタビューに応じ、中国共産党(中共)がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、中共党首の習近平に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。

トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国に対しては米国が直接50%の関税を課すと警告していた。

さらに、イラン情勢に伴う原油価格の変動やベネズエラ情勢の変化は、翌月に予定している習近平との会談に影響しないとの認識を示し「彼は石油を必要としているが、われわれは必要としない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。