米財務省 日米財務相会談の声明を公表 日本版CFIUS創設など経済安保強化を強力支援へ
米財務省は16日、ワシントンで15日に行われた片山さつき財務相とベッセント米財務長官の二国間会談に関する声明を公表した。米国は、エネルギーや金融分野における日本のリーダーシップに謝意を示し、経済安全保障を強化する日本の取り組みを強力に支援する考えを表明した。
声明では、強固な日米同盟を再確認し、米国が日本と一層緊密な意思疎通を維持していく考えが示された。日本が導入を目指す独自の「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設に向けては、米財務省として強力に支援していくことも約束した。
日本版CFIUSは、国家安全保障の観点から外国からの対内投資を審査する米国のCFIUS(対米外国投資委員会)を参考にした省庁横断の事前審査組織である。安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことを主な目的としている。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。