米国 西半球でビザ制限拡大 「敵対勢力関与」で26人対象
アメリカ国務省は4月17日、西半球におけるアメリカの利益を損なう活動に関与する外国人を対象とした査証（ビザ）制限措置を拡大したと発表した。
敵対勢力のために働く人物を標的とするもので、新たに26人の氏名非公表の個人が対象となり、今後も同様の活動に関与する者に対しては追加措置を取る。
今回の措置は、昨年9月に中米地域で導入された枠組みを拡張したもの。当時、ルビオ米国務長官は、中国共産党（中共）のために活動し、中米地域における法の支配を損なう行為に関与した中米諸国の国民に対し、ビザ発給を制限していた。新たな方針では対象を西半球全体に広げ、「敵対国やその代理人、関連企業」も含めるとしている。
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