米国 西半球でビザ制限拡大 「敵対勢力関与」で26人対象
アメリカ国務省は4月17日、西半球におけるアメリカの利益を損なう活動に関与する外国人を対象とした査証（ビザ）制限措置を拡大したと発表した。
敵対勢力のために働く人物を標的とするもので、新たに26人の氏名非公表の個人が対象となり、今後も同様の活動に関与する者に対しては追加措置を取る。
今回の措置は、昨年9月に中米地域で導入された枠組みを拡張したもの。当時、ルビオ米国務長官は、中国共産党（中共）のために活動し、中米地域における法の支配を損なう行為に関与した中米諸国の国民に対し、ビザ発給を制限していた。新たな方針では対象を西半球全体に広げ、「敵対国やその代理人、関連企業」も含めるとしている。
関連記事
米連邦議会下院の中共特別委員会は、中共は、「買えるものは買い、買えないものは盗む」という調査報告書を公表した。中共が合法調達と違法な密輸の両方を通じて、先端半導体とAI開発能力の獲得を進めていると指摘
米財務省はイランの活動を引き続き支援する外国金融機関に対して制裁を科す方針を示した。ベッセント財務長官は、すでに中国の2つの銀行に警告書簡を送付したことを認め、それらの銀行がイランと取引関係を持っている場合、米国の二次制裁の対象になると明らかにした
米財務省は16日、ワシントンで15日に行われた片山さつき財務相とベッセント米財務長官の二国間会談に関する声明を公表した。米国は、エネルギーや金融分野における日本のリーダーシップに謝意を示し、経済安全保障を強化する日本の取り組みを強力に支援する考えを表明した。
4月15日、トランプ大統領は習近平から返信を受け取ったことを明らかにした。習はイランへの軍事支援を明確に否定し、さらに「今後は中東で建設的な役割を果たす」と約束したという