2026年4月11日、トランプ氏が米メリーランド州アンドルーズ統合基地で大統領専用機に向かう(Jim WATSON / AFP via Getty Images)

ホルムズ海峡開放にイラン内部で食い違い トランプ氏は楽観姿勢

トランプ大統領は4月17日午後、フェニックスの空港の駐機場で、アメリカによるイラン港湾封鎖について、「合意に署名されれば、封鎖は終わる」と述べ、イラン代表団との合意文書への署名後、直ちに解除する考えを示した。

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上している。トランプ氏はこの点について、「意見の違いが出る可能性はある。今後どうなるか見ていこう。もしそうなれば、われわれが対処することになるが、大きな対立にはならないと思う」と述べた。

これに対し、イラン革命防衛隊は公式声明で、イラン政府がすでにホルムズ海峡の封鎖解除を表明しているにもかかわらず、どの船舶に通航を認めるかは革命防衛隊が決めると主張し、「革命防衛隊海軍の許可を得た場合にのみ通行できる」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した