ドローン防衛の経済学 再評価すべき火砲の価値
紅海での戦いをはじめとするここ1年の紛争は、海軍が長年気づいていながら、見て見ぬふりをしてきた「冷酷な現実」を突きつけた。もはや対策を先送りにできない段階にまで、事態は追い込まれている。それは、1発100万ドルから2800万ドルもするミサイルでドローンや無人航空機（UAV）を防御することは、持続不可能な「コストの非対称性」を生んでいるという事実だ。
紅海周辺だけでも、フーシ派のドローン攻撃や安価な低性能ミサイルに対する約15ヶ月間の防衛戦で、米軍艦は約120発のSM-2、80発のSM-6、少数のESSM、そして未公表数の極めて高価なSM-3を発射した。その費用は約10億ドル（約1500億円以上）にのぼる。
各ミサイルの単価は以下の通りだ。
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる