沖縄「先住民族」認定工作の危機と国連での反撃　日本沖縄政策研究フォーラム報告

国連では過去17年間にわたり、「沖縄での先住民族に対する権利侵害」という虚偽の事例報告が積み上げられており、現在、中国共産党（中共）政権がこのナラティブを利用して沖縄を「深刻な人権侵害が行われている植民地」として国連の監視下に置こうとする「主権剥奪工作」を本格化させているという。この国家存亡の危機に対し、日本政府の外交を補完して真実を突きつける「民間防衛隊」として、日本沖縄政策研究フォーラムは3月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会へ緊急派遣団を送り出した。本記事では、4月14日に東京・池袋で開催された同フォーラム代表・仲村覚氏による報告会に基づき、現地での活動実績や国際的な策動の危険性についてまとめる。

仲村氏ら緊急派遣団は3月に開催された国連人権理事会セッションにおいて、NGO「新しい歴史教科書をつくる会」の枠を通じて、前沖縄県議会議員の座波一氏と仲村覚氏がそれぞれ3月16日と18日に90秒間のスピーチを行った。

座波氏は、20年以上にわたり沖縄で政治家を務めてきたが、国連が「先住民族勧告」を出していることなど県民の大多数は全く知らない状況であると指摘した。その上で、これは国連やメディアを利用した分断工作であり、日本を弱体化させようと企む特定の外国勢力に操られた者たちによって行われていると強く非難した。そして「沖縄の99%の人々は、自分たちを誇り高き日本人であると認識している」と述べ、理事会に対して誰がどのような目的でこの工作を行っているのか調査を求めた。