【分析】中共はなぜホルムズ海峡の封鎖解除を強く求めるのか
国際機関やアナリストの間では、ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー危機に加え、内需の低迷が重なり、中国経済の危機が一段と深刻化しているとの見方が広がっている。こうした中、中国共産党（中共）の習近平は4月20日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子と電話会談を行い、海峡の通航維持を呼びかけた。サウジアラビアは、中東におけるアメリカの重要な戦略的同盟国の一つでもある。
中共外交部の発表によると、習近平は同日の会談で中東・湾岸情勢に言及し、「ホルムズ海峡は正常な通航を維持するべきだ」と強調した。中共当局はこれまでも同海峡の通航正常化への期待を繰り返し表明している。
一方、イランは今月17日にホルムズ海峡の開放を発表したものの、翌18日には決定を撤回した。アメリカとイランの暫定停戦協定が22日に期限を迎えるのを前に、トランプ大統領は21日、停戦期間の延長を発表した。ただし、米軍は引き続きイランに対する封鎖を維持し、戦闘態勢を継続する方針だ。
関連記事
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。