米の太陽光発電「ほぼ中国製に依存」 米内務長官が深刻な懸念示す
ダグ・バーガム米内務長官は4月20日、議会公聴会で中国製の太陽光製品がアメリカ市場に広く流入している現状について「国家安全保障上のリスクとなり得る」との認識を示した。審査体制の強化を通じ、潜在的な脅威の排除が必要だと強調した。
同日、下院歳出委員会で2027年度予算に関する審議に臨んだバーガム長官は、「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べた。
また、太陽光分野のリスクが他のエネルギー分野と比べて大きいかとの質問に対し、バーガム長官は安全保障を理由に中国通信機器大手「ファーウェイ」の製品の多くがアメリカ国内で禁止されている事例に言及した。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
米国防総省がUFO関連の機密解除文書第7弾を公開。1947年のロズウェル事件で卵形の飛行物体や遺体を見たという元米軍関係者の証言に加え、スキンウォーカー牧場での謎の生物の目撃報告も含まれていた
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。