カナダで中共の統一戦線拡大 「直接的な対抗措置の欠如が原因」米シンクタンク所長
カナダにおける中国共産党(中共)の「統一戦線」工作をめぐり、米シンクタンク「ジェームズタウン財団」のピーター・マティス所長は、中共に対する直接的な対抗措置の欠如が背景にあると指摘した。
マティス氏は4月20日、越境弾圧の世界的影響を調査中のカナダ下院外交委員会の国際人権小委員会で証言した。これに先立ち、ジェームズタウン財団が2月に報告書を公表し、中共が統一戦線工作に関連する2千以上の組織からなる世界的ネットワークを構築し、カナダ国内だけでも少なくとも575団体が存在するとしている。
委員会でマティス氏は、統一戦線工作が中共の「主要な手段」であり、「政治闘争や対立のための道具」として機能していると説明。社会団体を創設または掌握し、政治目的に利用していると述べた。
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている