「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド 多様な市場が拓く新時代の観光戦略
日本政府観光局(JNTO)が発表した2026年3月の推計値によると、訪日外国人旅行者数は前年同月比3.5%増の361万8,900人に達し、3月としての過去最高を更新した。これにより、昨年に続いて2年連続で1〜3月までの累計が1,000万人を突破し(1,068万3,500人)、日本のインバウンド市場は力強い成長を見せている。
この大幅な増加を牽引したのは、例年3月下旬から本格化する桜シーズンと、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりである。東アジアでは韓国や台湾、東南アジアではベトナムやマレーシア、欧米豪では米国や英国などを中心に旅行者数が増加し、全体の数値を押し上げた。特に、米国、ベトナム、英国など7市場では単月としての過去最高を記録し、台湾、韓国、マレーシアなど13市場においては3月としての過去最高を更新している。
その一方で、かつて日本のインバウンド市場を牽引していた中国市場は深刻な停滞に見舞われている。3月の中国からの訪日客数は29万1,600人にとどまり、前年同月比で55.9%の大幅な減少となった。
関連記事
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る