AIがもたらす豊かさは　インフレを終わらせず　貨幣を無意味にもしない

イーロン・マスク氏の最近の発言をきっかけに、AIが経済に及ぼす影響をめぐる議論が改めて活発になっている。発端となったのは、政府が家計に直接現金を給付することで支えられる「誰もが高い所得を得られる社会」を将来像として語る動画クリップが広く出回ったことだ。その映像はXで急速に拡散し、金融メディアでも大きく取り上げられた。マスク氏はその中で、AIによる生産の伸びはマネーサプライの増加を上回るほど急速になるため、こうした給付はインフレを招かず、むしろデフレ的に働く可能性すらあると主張している。彼の理屈では、財やサービスの供給が貨幣の増加よりも速く拡大するなら、政府が家計に現金を配っても物価は下がるはずだという。

この考え方は、AIによって雇用が大きく揺さぶられる労働市場では所得支援が必要になるという、彼が以前から示してきた主張の延長線上にある。ただ今回は、それをよりはっきりとした貨幣論の形にまで押し広げている。つまり、生産性の伸びが十分に大きければ、大規模な通貨供給の拡大も必ずしも物価をゆがめるとは限らない、というわけだ。

確かにこれは印象的な主張である。そして、こうした発言がなされたタイミングにも意味がある。マスク氏の事業上の利害は、AIによる変化がどれほど大きく、どれほど避けられないものとして受け止められるかと、ますます強く結びついているからだ。彼のAI関連事業はSpaceXを中心とするより大きな事業圏の中に深く組み込まれつつあり、しかも近く大きな資本市場におけるイベント（IPO）が控えるとの観測も出ている。そうした中で、AIを単なる段階的な技術革新ではなく、世界経済の構図そのものを塗り替えうる力として描こうとする誘因が働くのは当然だろう。