米議会 中国共産党による先端技術窃取阻止へ3法案を可決
米国が中国共産党（中共）による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。
可決された法案は以下の3本だ。
「ハードウェア技術管理多国間調整法（HARDWARE TECHNOLOGY CONTROL MULTILATERAL COORDINATION ACT）」は、中共などの権威主義国家への半導体製造装置および重要な中小企業向け機器の販売を禁止する。
関連記事
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。