沖縄県「差別禁止条例」の運用に抗議　仲村覚氏が「言論弾圧」と非難

仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム代表）氏は、沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用が、特定の言論を標的にした不当な弾圧に変質しているとして、4月22日、緊急記者会見を開き、県に対して強く抗議した。仲村氏は、現在県が行っている手続きは、法の支配を逸脱した言論弾圧と言わざるを得ないと非難している。

事の発端は、2年以上前に県外在住者が管理するYouTubeチャンネル（テキサス親父日本事務局）に仲村氏がオンラインでゲスト出演した際の動画である。県は、動画内での仲村氏の中国人に関する発言（「自分が泥棒をしたときに『あいつが犯人だ！』ってやるっていうじゃないですか、中国人って。」）を「不当な差別的言動」とみなし、条例に基づいて氏名公表などの不利益処分を科すための手続きを開始した。

これに対し仲村氏は、自身は動画の出演者に過ぎず、削除などの管理権限を持たないにもかかわらず標的にされていることの不当性を訴えている。また、該当動画は2年以上にわたりYouTubeの監視基準による制限を受けておらず、グローバル基準に照らせば「差別ではない」と判断されているものであると指摘している。