配達員など若年層を管理強化
中国 配達員ら8400万人を統制強化 蜂起を警戒
配達員や配車ドライバーなど、いわゆる「自由な働き方」の人たちに対し、中国当局が管理を強めている。不満の広がりを警戒した動きとみられる。
政府は4月27日、新たな管理方針を発表した。対象となるのは、配達員やネット配車ドライバー、通販関係者などだ。こうした人たちは「新しい働き方の人々」と位置づけられ、その数は約8400万人にのぼる。働く人の約5人に1人を占める規模だ。
この層は主に1980年代、1990年代生まれが中心で、出身や働き方もさまざまだ。参入のハードルは低いが、仕事の負担は重く、人の入れ替わりは激しい。
関連記事
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49%減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけだ」と率直に語り、中国で大きな反響を呼んだ元清華大准教授が、今度は学生に通報され、警察に事情を聞かれた
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説