片山財務相 円安急落で「断固たる措置」示唆 「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。ブルームバーグは、今回の発言について、為替介入実施に向けた「最終警告」の段階に入った様相だと報じている。
片山氏は同日午後の取材に対し「いよいよ、かねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。具体的な介入の有無や時期については明言を避けたものの、「皆さま、外出の時もお休みの時もスマホを離さずにということだけ申し上げておく」と語り、大型連休中であっても円買い・ドル売り介入を辞さない構えを市場に示した形だ。
片山氏の発言を受け、市場は即座に反応した。ロイター通信によると、2024年7月以来1年10か月ぶりの円安水準となる160円台後半で推移していた円相場は、大臣発言後に一時160円を割り込んだ。ブルームバーグも、円相場が160円台後半から一時159円台まで上昇したと伝えており、市場では実弾介入への警戒感が急速に高まった。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる