米下院　国土安全保障省予算案を可決　政府閉鎖終結へ

米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。運輸保安局（TSA）や米沿岸警備隊、連邦緊急事態管理庁、シークレットサービスなど、同省傘下の主要機関への予算を復活させる内容だ。法案はトランプ大統領の署名に回され、10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった。

一方、各方面からの圧力を受け、下院共和党は最終的に譲歩し、移民関税執行局（ICE）や国境警備に関する予算を法案に盛り込まなかった。これらの予算については、今後、別途協議する方針だ。

米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容　戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか

G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている

米国とイランの間で和平協定が成立したと、ドナルド・トランプ大統領が6月14日に述べた。トランプ氏は15日、Truth Socialへの投稿で「イラン・イスラム共和国との協定は、今や完成した」と記した。