米FCC　中国検査機関を排除へ　スマホ・PC認証で安保リスク警戒

米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた。

FCCによると、アメリカで流通する電子製品のおよそ75％は現在、中国で検査している。今後、アメリカ内の検査機関や、安全保障上の懸念はないと判断した国の検査機関で検査した機器について、承認手続きを簡素化する方針だ。

FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、昨年の安全保障対策として「不良ラボ報告・命令」を挙げた。カー氏は「その基本原則は単純だ。敵対的な外国政府や、アメリカの制裁対象となっている組織に、アメリカ市場向け電子機器の安全性検査や認証を担わせるべきではない」と述べた。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした