米FCC 中国検査機関を排除へ スマホ・PC認証で安保リスク警戒
米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた。
FCCによると、アメリカで流通する電子製品のおよそ75％は現在、中国で検査している。今後、アメリカ内の検査機関や、安全保障上の懸念はないと判断した国の検査機関で検査した機器について、承認手続きを簡素化する方針だ。
FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、昨年の安全保障対策として「不良ラボ報告・命令」を挙げた。カー氏は「その基本原則は単純だ。敵対的な外国政府や、アメリカの制裁対象となっている組織に、アメリカ市場向け電子機器の安全性検査や認証を担わせるべきではない」と述べた。
関連記事
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は「この違法組織は、州内でこれまでに摘発された中で最大規模の強制売春組織の一 […]
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている