今年は、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」への扱いに変化が見られた。北京の天安門広場を警備する武装警察=2018年3月11日(Greg Baker/AFP/Getty Images)

中共当局 帰国者を重点監視対象に 「外国の敵対勢力」扱いも

中国共産党(中共)の基層監視体制において、近年、新たな統制強化の動きが顕著となっている。とりわけ海外からの帰国者が重点監視対象として位置付けられ、「特別な注意対象」とされている実態が明らかになった。

広東省深圳など各地からの情報によれば、「反スパイ」キャンペーンの強化を背景に、留学生や帰国定住者は一律に監視対象とされ、一部では「外国の敵対勢力」とみなされる状況も生じている。日常生活における言動も観察・記録の対象となっている。

深圳市龍崗区周辺のコミュニティ管理関係者の男性は、大紀元の取材に対し、近隣事務所からグリッド担当者に対し帰国者の動向把握を徹底するよう指示が出ていると証言した。

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