中共当局　帰国者を重点監視対象に　「外国の敵対勢力」扱いも

中国共産党（中共）の基層監視体制において、近年、新たな統制強化の動きが顕著となっている。とりわけ海外からの帰国者が重点監視対象として位置付けられ、「特別な注意対象」とされている実態が明らかになった。

広東省深圳など各地からの情報によれば、「反スパイ」キャンペーンの強化を背景に、留学生や帰国定住者は一律に監視対象とされ、一部では「外国の敵対勢力」とみなされる状況も生じている。日常生活における言動も観察・記録の対象となっている。

深圳市龍崗区周辺のコミュニティ管理関係者の男性は、大紀元の取材に対し、近隣事務所からグリッド担当者に対し帰国者の動向把握を徹底するよう指示が出ていると証言した。

米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した。

習近平が北朝鮮を訪問し、軍事や経済など幅広い交流強化を提起。一方、北朝鮮側は軍事分野への言及を避けるなど慎重姿勢が浮上。両国の思惑の違いが鮮明となった

天安門事件から37年。テレビには映らない中国がある。民主活動家・王軍濤氏が語る。「民主への火種は消えていない」

訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった

クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという