トランプ政権　緊急権限を行使し中東へ86億ドルの武器売却を承認

トランプ米政権は5月1日、議会による審査を回避するために緊急権限を行使し、中東のパートナー諸国に対する86億ドル以上の軍事売却を承認した。これにはイスラエル、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）向けの高度な精密誘導兵器やミサイル防衛システムが含まれる。

マルコ・ルビオ米国務長官は、緊急事態により即時の行動が必要であると断定した。これにより、通常であれば議員が主要な外国への武器売却を審査し、異議申し立てや阻止を行う時間を確保する「武器輸出管理法」に基づく標準的な議会通知の手続きが除外された。

5月1日の国務省によるこの発表は、米国およびイスラエルとイランとの戦争開始から9週間、そして、かろうじて維持されている停戦が発効してから3週間以上が経過したタイミングで行われた。