OPECの産油量　イラン戦争開始以来30％急落

石油輸出国機構（OPEC）によると、2月下旬のイランでの戦争開始以来、原油生産量は30％以上減少した。

5月13日に発表された最新の月報の中で同カルテルは、3月に生産レベルが日量790万バレル減少したのに続き、4月の生産量も日量170万バレル減少したと述べた。

現在、OPECの総生産量は日量1,889万3,000バレルとなっており、開戦前の2,865万バレルから大きく落ち込んでいる。

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。