米中発表に食い違い 専門家が読む首脳会談の焦点
5月14日、北京で米中首脳会談が行われた。中国共産党(中共)官製メディアは、習近平が台湾問題をめぐって「警告」を発したと伝えたが、ホワイトハウスが公開した会談概要では台湾に一切触れていなかった。専門家は、中共が台湾問題を前面に出し、認知戦を仕掛けていると指摘する。米中間の根本的な対立は変わっていないという。
また、今回のトランプ大統領の訪中では、貿易やイラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる議題が重視されたほか、歓迎の形式や厳重な警備にも、米中間の駆け引きと不信感が表れたとの見方が出ている。
中共中央テレビによると、トランプ大統領と中共の習近平党首は5月14日午前から正午にかけて、北京の人民大会堂で会談した。会談は2時間以上に及んだ。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている