2026年5月14日、トランプ米大統領は北京を走行する大統領専用車「ビースト」の車内から手を振った。(Hector RETAMAL / AFP)

米中発表に食い違い 専門家が読む首脳会談の焦点

5月14日、北京で米中首脳会談が行われた。中国共産党(中共)官製メディアは、習近平が台湾問題をめぐって「警告」を発したと伝えたが、ホワイトハウスが公開した会談概要では台湾に一切触れていなかった。専門家は、中共が台湾問題を前面に出し、認知戦を仕掛けていると指摘する。米中間の根本的な対立は変わっていないという。

また、今回のトランプ大統領の訪中では、貿易やイラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる議題が重視されたほか、歓迎の形式や厳重な警備にも、米中間の駆け引きと不信感が表れたとの見方が出ている。

中共中央テレビによると、トランプ大統領と中共の習近平党首は5月14日午前から正午にかけて、北京の人民大会堂で会談した。会談は2時間以上に及んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
カナダ国籍の中国系女性が、NATO欧州連合軍最高司令部で第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束された。過去の就職申請で確認されていた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
「OpenAIの崩壊」が、AI(人工知能)バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘