経団連　2040年を見据えた国家戦略「科学技術立国戦略」　政府へ提言

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月、2040年を見据えた中長期的な国家戦略として「科学技術立国戦略」の提言書を取りまとめた。本提言は、人口減少や少子高齢化、安全保障上の脅威といった構造的課題を克服し、持続的な成長を実現するための道筋として、研究開発投資を起点とした「科学技術立国」を掲げている。

本戦略の根底には、以下の3つの基本的考え方がある。 第一に、「投資牽引型」へのマインドセットの転換である。従来のコストカット型から脱却し、成長の源泉である研究開発投資や設備投資、人的投資を国全体で積極的に行う体制への転換を目指す。 第二に、「科学技術」「産業・社会」「思想・哲学」の総合設計である。科学技術への投資だけでなく、成果を価値化する社会構造の変革や、AIなどの先端技術がもたらす人間への根源的な問いに向き合うための「思想・哲学」を総合的にデザインする必要性を説いている。 第三に、「科学研究」と「技術開発」の違いを産学官に浸透させることである。不確実性の高い科学研究と、目的志向型の技術開発とでマネジメント手法を変え、質的転換を図りつつ投資を拡大すべきだとしている。

経団連は、科学技術立国を実現するため、日本政府に対して多岐にわたる抜本的な改革を提言している。