G7財務相会議　中東リスクと中国不均衡で結束　パリで共同声明採択

フランス・パリで5月19日開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明（コミュニケ）を採択して閉幕した。

片山財務大臣は会議終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動や、中国による「経済的不均衡」への対抗、先端AIのサイバーリスクといった重要課題について、G7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した。

世界経済と市場のボラティリティへの対応について、G7は中東情勢の悪化がインフレ懸念や金融市場のボラティリティを招いている現状に警戒感を示した。