米中首脳会談でも中国経済に弾みなし 4月工業生産の伸び鈍化
中国共産党（中共）当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回り、「輸出の底堅さと内需の低迷が鮮明になった。AI関連需要やEVの輸出が下支えしているものの、消費や投資の弱さを補うには至っていない。
中東情勢の緊迫化により、世界的にエネルギーや原材料の価格が上昇し、中国企業の利益をさらに圧迫している。価格上昇は庶民の購買力を押し下げており、中国経済は外部からの衝撃と内需低迷という二重の圧力に直面している。
今年1月から4月までの都市部固定資産投資は、前年同期比で1.6％減少した。4月の工業生産は前年同月比4.1％増にとどまり、伸び率は約3年ぶりの低水準となった。製造業の減速が深刻化している。
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している