沖縄を巡る「ナラティブ侵略」の危機と民間の役割　「沖縄県祖国復帰54周年靖國集会」での提言

令和8年5月16日（土）、東京の靖国神社内にある靖国会館で開催された「沖縄県祖国復帰54周年靖国集会」において、一般社団法人日本沖縄研究フォーラム理事長の仲村覚氏が活動報告および提言を行った。仲村氏は沖縄を巡る「弾の飛ばない戦争」の実態に警鐘を鳴らすと同時に、それに対抗するための具体的な道筋について訴えた。

仲村氏は、10数年前に靖国神社で活動を始めた当初は、沖縄の人々は左翼だという偏見を持たれており、参拝者に睨まれることもあったと振り返る。また、沖縄の人々が「先住民族」とされている問題についても、活動当初は国会議員や地方議員を含め誰も信じない状況であったが、沖縄県豊見城市議会が危機感を持ったことを皮切りに、徐々に状況が変化してきたと語る。

しかし、事態は新たな局面を迎えている。仲村氏は、去年（2025年）の10月頃からすでに「弾の飛ばない戦争」が始まっていると指摘する。その根拠として挙げられているのが、中国共産党（中共）政権の手法の明確な変化である。仲村氏によれば、中共はこれまで「裏」で動いたり、人民日報などの「マスコミ」を通じて間接的に沖縄に関する主張を行ってきた。しかしついに、中国の官僚が公式の場で直接「沖縄の人たちは先住民族である」と発言し始めたのである。これまで直接的な明言を避け、メディアなどを通して声を上げていた中国が、国家の公式な立場として表立って牙を剥き始めたことが、この「戦争」の始まりを意味しているという。