2026年5月28日、日本・東京の迎賓館赤坂離宮で行われた会談を前に、握手する日本の高市早苗首相(左)とフィリピンのマルコス大統領(Kiyoshi Ota/POOL/AFP via Getty Images)

日米比 8か国とともにルソン回廊を構築 地域リスクを防止

在フィリピン米国大使館は8か国が新たに正式に「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続(コネクティビティ)の発展を推進すると発表した。同計画の実施を加速させるため、三者は今年9月に投資フォーラムを共同で開催することを決め、協力の重点をAI、半導体、インフラの近代化に置く。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と高市早苗首相は29日、首脳会談後に共同声明を発表した。声明では、双方が「ルソン経済回廊(LEC)」の枠組みの下で、影響力の大きいインフラと経済構想に関する協力を深化させることで一致したとしている。

同プロジェクトは2024年に始動が発表され、インド太平洋地域で初の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGI)回廊」である。ルソン経済回廊はフィリピン、日本、米国が参加する三者構想で、ルソン島のスービック、クラーク、マニラからバタンガスに至る回廊沿線の相互接続と経済成長の強化を目的とする。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
金正恩が中国・丹東を電撃訪問。中共序列4位の王滬寧が出迎えたが、習近平との会談はなく、数時間で帰国。健康不安説や米朝首脳会談に向けた調整など、電撃訪中の狙いに注目が集まる
フランスの暴動悪化の要因は何か。大紀元の読者調査では、94%が経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが抗議活動の暴力化を招きやすいと回答。米国社会への影響にも懸念が広がっている
フランスでは今月24日、抗議デモが再び警察との衝突や周辺店舗の破壊および略奪に発展し、千人以上が逮捕された。一連の混乱の翌日、パリでは米プロフットボールリーグ(NFL)のレギュラーシーズンの試合が予定通り開催された
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている