2026年5月28日、日本・東京の迎賓館赤坂離宮で行われた会談を前に、握手する日本の高市早苗首相(左)とフィリピンのマルコス大統領(Kiyoshi Ota/POOL/AFP via Getty Images)

日米比 8か国とともにルソン回廊を構築 地域リスクを防止

在フィリピン米国大使館は8か国が新たに正式に「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続(コネクティビティ)の発展を推進すると発表した。同計画の実施を加速させるため、三者は今年9月に投資フォーラムを共同で開催することを決め、協力の重点をAI、半導体、インフラの近代化に置く。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と高市早苗首相は29日、首脳会談後に共同声明を発表した。声明では、双方が「ルソン経済回廊(LEC)」の枠組みの下で、影響力の大きいインフラと経済構想に関する協力を深化させることで一致したとしている。

同プロジェクトは2024年に始動が発表され、インド太平洋地域で初の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGI)回廊」である。ルソン経済回廊はフィリピン、日本、米国が参加する三者構想で、ルソン島のスービック、クラーク、マニラからバタンガスに至る回廊沿線の相互接続と経済成長の強化を目的とする。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った