ソフトバンク フランスのAIに最大750億ユーロ投資 時価総額がトヨタを初めて上回る
日本のIT投資大手・ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロ(約13兆9350円)を投資し、人工知能(AI)データセンターおよび演算基盤インフラを大規模に整備する計画を発表した。この発表を受け、ソフトバンクの株価は東京株式市場で一時大幅高となり、時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった。
ソフトバンクが発表した計画によれば、第1段階として約450億ユーロを投じ、フランス北部のオー=ド=フランス地域圏に複数の大型AIデータセンターを建設する。2031年までに3ギガワット(GW)超の演算能力の実現を目標とする。計画が全面的に実施された場合、フランスのAIデータセンターの総容量は5GWに達する見通しで、欧州における主要なAI演算拠点の一つとなる可能性がある。
ソフトバンクグループ会長兼最高経営責任者の孫正義氏は、人工知能は全く新たな発展段階に入りつつあり、関連インフラをいち早く整備した国が将来の科学技術・産業・社会の発展において重要な地位を占めることになると述べた。フランスは充実した産業基盤・人材・政策的支援を備えており、欧州屈指のAI産業拠点となる潜在力を有していると述べた。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。