日米豪印 フィジー港湾整備で協力 中共の南太平洋進出に対抗
アメリカ、オーストラリア、インド、日本でつくる「日米豪印戦略対話（クアッド・Quad）」の4か国外相はこのほど、南太平洋の島国フィジーで重要港湾の整備に協力する計画を発表した。事業規模は最大18億ドルに上る。
専門家は、今回の動きについて、Quadが対話の枠組みにとどまらず、集団安全保障の仕組みへと発展しつつあることを示すものだと指摘している。中国共産党（中共）による南太平洋での戦略的拡張に対し、4カ国が具体的な行動で対抗し始めた形だ。また、米中の競争が第一列島線の外側にある海洋空間へ広がっていることも浮き彫りになった。
5月26日、4か国はインドのニューデリーで外相会合を開いた。会合後、フィジーで「モデルケース」となる港湾整備事業を共同で進めると発表した。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す