米国　新華社記者のビザ取り消し　中共の海外宣伝に対抗

米中対立の舞台は、もはや軍事、技術、貿易の分野にとどまらない。アメリカはこのほど、相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。分析では、今回の措置は、中国共産党（中共）が長年、官製メディアを通じて海外で進めてきた対外宣伝を標的にしたものだとみられている。アメリカの中共に対する警戒と対抗姿勢が、まったく緩んでいないことも示している。

今回の措置については、単なるメディア管理ではなく、米政府が長年にわたり中共の海外影響力工作を警戒してきたことを反映したものとの見方がある。近年、米政府は中共による情報戦、認知戦、海外宣伝活動を国家安全保障上の問題として位置づけ、関連する対抗措置を強めている。

中国民主陣線のドイツ副主席、王守峰氏は「記者の責任は、客観的、公正、中立にニュースを報道することだ。しかし、中国には記者がおらず、あるのは宣伝だけだ。中共の海外駐在記者はすべて、中共の行動を正当化し、事実を歪曲し、虚偽のイメージを広めている。さらに、海外でスパイ活動を行い、情報を収集し、民主社会のルールを破壊する役割も担っている。これこそが中共（新華社）の記者がしていることだ」