米司法省　18億ドルの「武器化防止基金」を推進せず

トッド・ブランシュ米司法長官代行は6月2日、議会委員会に対し、米司法省は裁判所によって差し止められている「武器化防止基金（Anti-Weaponization Fund）」の設置計画を破棄すると述べた。

米下院歳入委員会（House Appropriations subcommittee）の会合において、ブランシュ氏はグレース・メン議員（民主党、ニューヨーク州選出）に対し、「我々はその基金を推進しない。以上だ」と語った。

この「武器化防止基金」は、トランプ大統領が納税記録の漏洩疑惑をめぐってIRS（内国歳入庁）を提訴した訴訟の和解案の一部として創設されたものである。和解案では、法執行機関の「武器化」による被害者とされる人々を救済するため、連邦政府が約18億ドルを支払うことが規定されていた。

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている