赤沢経産相 日本への追加関税適用を否定 米長官との合意不変を強調
赤沢亮正経産相は、自身のX（旧Twitter）アカウントへの投稿で、日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした。
米国通商代表部（USTR）は2026年6月2日、強制労働を利用して生産された産品の輸入禁止措置を巡り、通商法301条に基づく調査結果を発表した。その中で、日本を含む60か国・地域からの原則全ての輸入品に対して10％または12.5％の追加関税を課す案を提示しており、日本は「輸入禁止措置を効果的に実施していない」として12.5％の対象国に指定されていた。
こうした追加関税の提案に関する一部報道を受けて、赤沢大臣は自身のXアカウントで、昨晩ラトニック米商務長官とオンライン会談を実施したと報告。会談において両氏は日米合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認したという。さらに、昨年の合意は不変であり、日米両国がその実施に引き続きコミットしているとの理解を共有したとしている。
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