2022年8月17日、台湾東部・花蓮空軍基地で行われた演習で、武装したF16V戦闘機の前方を確認する空軍兵士ら(Sam Yeh/AFP via Getty Images)

台湾 対艦ミサイル1800発超へ 中共の軍事的脅威に対抗

海外メディアの推計によると、台湾は中国共産党(中共)の軍事的脅威の高まりに対応するため、精密打撃能力の拡充を急いでいる。2029年初めには、対艦ミサイルの保有数を1800発以上に大幅に増やす見通しだ。

航空機、艦艇、地上発射装置から発射できるこれらの兵器は、台湾が進める「非対称戦」戦略の一環である。この戦略では、比較的安価でありながら高い打撃力を持つ兵器を大量に配備し、中共側の火力面での優位を相殺することを目指している。台湾軍関係者によると、こうした兵器には短距離ミサイルのほか、水上ドローンや空中ドローン群も含む。

このデータは、ロイターが軍事貿易データ、アメリカの輸出承認文書、関係者への取材を基にまとめたものだ。台湾が、敵の初撃を受けた後も上陸艦隊や封鎖任務にあたる艦艇を攻撃できるよう、打撃能力を維持できる部隊づくりを進めていることを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に