米国の対台湾政策は変わらず　台湾海峡の現状維持に尽力

6月2日、ルビオ国務長官は議会の公聴会で、対台湾武器売却は中国共産党（中共）の意向に左右されないと明言した。また、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。  

2日、上院外交委員会の公聴会において、ルビオ氏は、トランプ大統領が米中首脳会談後に対台湾武器売却を「有効な交渉カード」と発言した件について質問を受けた。  

これに対しルビオ長官は、中共が常に武器売却問題を取り上げ、極めて重要な問題として扱っている点を大統領は指摘したと説明した。そのうえで、それが米国の意思決定に影響を与えることは決してないと明確に述べた。