補助金頼みで海外市場に進出する中国企業　専門家「国際的な反発を招く」

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した。

専門家の分析では、中共はこれによって世界のサプライチェーンと産業連鎖を掌握し、地政学的な主導権を握ろうとしているが、国際社会の反発を招き、最終的には産業崩壊・倒産というリスクを自ら招く恐れがあるとしている。

OECDは38の加盟国を擁し、その大半は市場経済を持つ先進国だ。アジアからは日本と韓国のみが加盟している。