2026年度補正予算が成立 物価高対策に3兆円超
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。ロイター通信などが報道した。
今回の補正予算は、中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響を和らげることを目的としている。主な対策として、ガソリン補助金の継続や、7月から9月までの電気・都市ガス料金の抑制が盛り込まれた。
ロイター通信によると、追加歳出3兆1135億円の内訳は、重点支援地方交付金が1千億円、一般予備費が5135億円、中東情勢等対応予備費が2兆5千億円である。
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