経営コンサル倒産が過去最多　AI台頭と「補助金頼み」の限界浮き彫り

帝国データバンクの調査によると、2026年1月から5月にかけて発生した「経営コンサルティング業」の倒産（法的整理）および休廃業・解散は、累計242件に達した。これは、年間で過去最多を記録した前年（計568件）を約1割上回るペースであり、このまま推移すれば、2000年以降で最多となる年間600件超の事業者が市場から退出する可能性がある。

242件の内訳は、倒産が74件、休廃業・解散が168件である。特に倒産件数は、2000年の集計開始以来最多であった前年（167件、同期69件）を上回る勢いを見せている。また、休廃業・解散も前年同期の149件から12.8%増となるなど、コンサルティング業界における淘汰の動きが鮮明になっている。

こうした背景には、特定の制度や労働集約的な「代行業」に依存したビジネスモデルの限界がある。行政向けの申請書類作成や、コロナ禍で活況を呈した「IT補助金」などの申請代行ビジネスは、審査の厳格化や参入業者の増加、顧客需要の一巡によって急速に受注環境が悪化し、ビジネスモデルとして成立しなくなりつつある。また、実体的な付加価値を提供せず、制度の「さや抜き」を主目的とした節税スキームなどを指南していた事業者の破綻も目立っている。