高市首相 実質賃金の継続的プラスを強調 物価高を上回る賃上げへの道筋
2026年6月8日、高市早苗首相は自身の公式Xを通じ、中東情勢などを背景とした世界的な物価高に対する政府の対応と、最新の経済状況に関する見解を発信した。高市内閣は、賃上げの責任を事業者のみに負わせるのではなく、国として「継続的に賃上げできる環境」を整備していく方針を貫いており、その成果が経済指標に表れつつあると強調している。
物価高への最大の対応策として、首相は「賃上げが物価上昇を上回る状況の実現」を掲げている。令和8年（2026年）4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比の消費者物価指数「総合」でプラス2.1％となり、5か月連続のプラスを記録した。また、「持家の帰属家賃を除く総合」においてもプラス1.9％となり、こちらも4か月連続のプラスとなった。
実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を差し引いたものであり、これがプラスになることは国民の実際の購買力が高まっている「望ましい状況」を意味する。この要因として、基本給などの所定内給与が3.4％増と着実に増加していることに加え、消費者物価指数の伸びが緩和されていることが寄与していると分析している。
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