高市首相 実質賃金の継続的プラスを強調 物価高を上回る賃上げへの道筋
2026年6月8日、高市早苗首相は自身の公式Xを通じ、中東情勢などを背景とした世界的な物価高に対する政府の対応と、最新の経済状況に関する見解を発信した。高市内閣は、賃上げの責任を事業者のみに負わせるのではなく、国として「継続的に賃上げできる環境」を整備していく方針を貫いており、その成果が経済指標に表れつつあると強調している。
物価高への最大の対応策として、首相は「賃上げが物価上昇を上回る状況の実現」を掲げている。令和8年（2026年）4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比の消費者物価指数「総合」でプラス2.1％となり、5か月連続のプラスを記録した。また、「持家の帰属家賃を除く総合」においてもプラス1.9％となり、こちらも4か月連続のプラスとなった。
実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を差し引いたものであり、これがプラスになることは国民の実際の購買力が高まっている「望ましい状況」を意味する。この要因として、基本給などの所定内給与が3.4％増と着実に増加していることに加え、消費者物価指数の伸びが緩和されていることが寄与していると分析している。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。