消費税減税を巡る経団連の視点　筒井会長が語る代替財源の壁と社会保障の未来

現在、議論が熱を帯びている「消費税減税」について、経済界はどのような見解を持っているのか。8日の経団連定例記者会見において、筒井会長は消費税減税に関するスタンスや代替財源のあり方について言及した。消費税が社会保障を支える屋台骨であるという背景から、減税には代替財源の明確化が「大前提」であると強調し、法人税の増税による財源確保には明確に反対の姿勢を示している。

消費税減税の議論において、筒井会長が最も強調したのが「代替財源の明確化」である。長らく消費税は社会保障を支える重要な安定財源として位置付けられてきた背景がある。そのため、社会保障の持続可能性確保と市場からの信認維持という観点から、代替財源を示さない減税には慎重な姿勢を崩していない。仮に税率を0%ではなく1%へ引き下げる案であっても、このスタンスは変わらないとしている。

また、1%減税による実務への影響軽減効果についても、関係各所の声を十分に踏まえて検証する必要があり、社会保障国民会議でのさらなる議論が不可欠であると指摘した。