2025年12月19日、ベルリンの街頭に設置されたソーシャルメディアの広告に、AIによって生成されたドイツの政治家数人の画像が掲出された。(John Macdougall/AFP via Getty Images)

ニューヨーク州 AI広告に表示義務 合成俳優規制と罰則の全容

ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際の表示義務を施行した。全米初の規制として、罰則や適用範囲、業界の賛否、今後の全米への波及可能性を整理する。

人工知能(AI)の利用をめぐる規制を目的とした法律が、6月9日、ニューヨーク州で施行された。AIで生成した人物を広告に使用する場合、明確な表示を義務づけるもので、こうした規制は全米で初めてとなる。

この法律では、州内で配信・掲載する広告において、AIで生成した人物を実在の俳優の代わりに使用する場合、「合成俳優(Synthetic performer)」であることを目立つ位置に表示することを求める。違反した場合は違法とし、罰金を科す。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。