2026年6月11日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で文書に署名する前、記者団に対して発言した(Kent Nishimura/AFP)

トランプ大統領 米イラン合意が最終段階 欧州で数日内署名へ

アメリカのトランプ大統領は6月11日、ホワイトハウスで、イランとの紛争終結に向けた合意について、すでに大筋でまとまっており、現在、交渉担当者が最終調整を進めていると明らかにした。署名は数日以内にヨーロッパで行われる可能性があるとしている。

トランプ大統領は「先ほど、イランとの紛争に関して重要な合意案に達した」と述べたうえで、文書の最終確定は数日以内に完了する見通しだと説明した。また、署名式の場所については「おそらくヨーロッパになる」と述べた。

さらに、「株式市場は1千ポイント上昇した。合意が前向きに受け止められていることを示している」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる