景気低迷で巨額広告費に慎重姿勢
中国企業のW杯スポンサー離れ鮮明 協賛額は前回から7割減
2026年サッカーW杯を前に、中国企業のスポンサー熱が大きく冷え込んでいる。
香港メディアによると、今大会の中国企業による実際の協賛額は約3億5千万ドル(約561億円)で、2022年カタール大会から約7割減少した。
当初はパソコン大手レノボ、家電大手ハイセンス、乳業大手の蒙牛(モンニュウ)、不動産大手の万達(ワンダ)の4社がスポンサー企業として紹介されていた。しかしワンダはスポンサー料の未払いで権利を停止されており、実質的なスポンサーは3社にとどまるという。
関連記事
中国国営メディアがフィリピン人をサルに見立てた動画を公開し、現地で猛反発
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた