米FBIが大規模テロ計画を阻止 副大統領「背後に黒幕が存在」
米連邦捜査局（FBI）は6月17日、ホワイトハウスで開催予定だった総合格闘技大会「UFC」の試合を標的とした大規模なテロ計画を阻止したと発表した。FBIは事前に情報を入手し、全米規模の合同捜査を展開した結果、複数の容疑者を逮捕し、計画を未然に阻止したとしている。バンス副大統領は、この事件の背後には「黒幕が存在する」との見方を示した。
FBIのパテル長官は17日、6月15日にホワイトハウス南庭で開催予定だったUFC大会を標的とするテロ計画を阻止したと明らかにした。
FBIは6月10日、イベント開催の4日前に関連情報を入手し、全米少なくとも12か所の支局が参加する合同捜査を開始した。
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘