欧州内で強まる対中強硬論　貿易赤字拡大などで対中政策見直し

EU（欧州連合）各国の間で、中国共産党（中共）の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。ブリュッセルで開かれている一連の会合では、対中貿易赤字の拡大や中国の過剰生産、市場アクセスの制限などが主要な議題となっている。

近年、EUと中共の間では、貿易不均衡や不公正な貿易慣行をめぐる対立が深まっている。双方は相手側の対応を批判しており、EU内では中国との貿易関係を見直すべきだとの声が強まっている。

政治専門メディア「ポリティコ」が6月16日に報じたところによると、EUのマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は6月15日、EU外相会合後に「中国との貿易関係は、見直しが必要な時期に来ている。これは対立ではなく、再均衡を図るためのものだ。現状は経済的にも政治的にも持続不可能だからである」と述べた。