タイフォン兵器システムは、基本的に海上配備型のMK41垂直発射システムを陸上移動式発射車両に搭載したものである。トマホーク巡航ミサイル、スタンダードミサイル6(SM-6)地対空ミサイル、またはパトリオット防空ミサイルを発射できる(米陸軍提供)

米国 日本に中距離ミサイルを配備へ 中共への抑止力強化

米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる。

6月20日、日経アジアの報道によると、米軍は来週および9月、合同演習のため日本に中距離ミサイルシステム「タイフォン(Typhon)」を配備する。発射装置は日本国内にとどまる予定で、今回の措置は中共に対する抑止行動への米国の関与強化と見なされている。

米軍は、来週22日に始まる合同演習「ヴァリアント・シールド」(Valiant Shield)に、「トマホーク」巡航ミサイルを発射可能な地上配備型「タイフォン」ミサイルシステムを未公表の数量で派遣する。これらのミサイルシステムは、日本南部・鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に配備される。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く